2008-04-17 第169回国会 参議院 外交防衛委員会 第6号
軍用車両有料道路通行証明書には、今御説明したとおり、車種、運転者氏名、車両番号、発行日、施設・区域所在地、発行責任者氏名、官職が記入されておりまして、軍用車両有料道路証明書を福利厚生活動で必ずしも分類しているわけではございませんので、それに該当する補償額は、申し訳ございませんけれども、お答えできる状況ではございません。
軍用車両有料道路通行証明書には、今御説明したとおり、車種、運転者氏名、車両番号、発行日、施設・区域所在地、発行責任者氏名、官職が記入されておりまして、軍用車両有料道路証明書を福利厚生活動で必ずしも分類しているわけではございませんので、それに該当する補償額は、申し訳ございませんけれども、お答えできる状況ではございません。
次に、真ん中の会員負担金収入というのが二億五百四十六万円出ておりますけれども、これは、ＫＳＤ豊明会がいろいろな福利厚生活動をやる、そのときの一部会員負担金であります。そのことは、支出の部の福利厚生費を見てください。この費目と会員負担金収入の費目がぴったり一致する。スポーツ関係、旅行関係、文化・教養関係、現代生活向上関係、青年部関係、婦人部関係、特別企画と、全部費目が一致するでしょう。
したがって、経済的な地位を確保するためにみずから文化活動とかあるいはまた福利厚生活動とかいろんな問題を議論いたします。賃金要求もあるでしょう。労働協約の締結の問題もあるでしょう。そういったような問題等について企業内で労使がいろいろ話し合って決めていくわけであります。しかしながら、労働組合だけで解決できない問題というものがございます。例えば減税の問題でありましょう。
これは、ただいま局長が御答弁申し上げましたことと裏表になるわけでございますけれども、何より企業の経営基盤が安定をしているということ、それからやはり従業員に対する福利厚生活動への力の入れ方というものも強いということ、そしてまた、三百人以上の企業ということでございますと、終身雇用慣行というものが定着をしているわけでございまして、こういった面からも、退職金制度が早くから導入され普及しているというようなことがあるわけでございまして
自治省側にはいろいろな理由があるようでありますが、やはり何といっても共済組合活動、いわゆる職員の福利厚生活動の面を、地方公共団体と共済組合と互助会とが三者一体になって同じような立場でやってきたわけでありますから、互助会職員を当然共済組合に加入をさせるべきだというふうに私は思っているわけでありますが、自治省としてはいかがでしょうか。
○小川（省）委員 社会保障制度審議会なりあるいは厚年サイドとの問題をお述べになったわけでありますが、しかし地方公務員の共済から考えれば、やはり福利厚生活動を同じような立場でやっている職員なんですから、同じ中に入れていくべきだというふうに思っているわけであります。
○片岡勝治君 次に、教職員の——まあもちろん基本的にはこの共済組合の諸活動については私学振興という大きな目標を持っておるわけでありますけれども、同時に、私学で一生懸命働いております教職員の皆さんの福利厚生活動ということが具体的な目標になっております。
宿舎について、住宅関係についてたまたま私ども調べた点を申し上げたわけでございますが、その他生活援護的な費用として、たとえば給食の施設であるとか、理髪の問題であるとか、あるいは医療施設の問題、その他いろいろ福利厚生活動の内容はございますが、私どもでは、いままでの調査によりますと、十倍というのは、とてもそういう差があるとはとうてい考えられないというふうに考えているわけでございますが、この点につきましては
○政府委員（島四男雄君） 人事院といたしましても、福利厚生活動につきまして当然研究し検討しなければならないということは、よく私ども承知しております。したがって、ただいま先生の御指摘のような問題につきまして、臨調の答申なり、あるいは日経連の調査について、どういうようなものの考え方からこういう数字が出たのか、こういう答申が出たのかということについていろいろ研究しているわけでございます。
○政府委員（島四男雄君） ただいまの厚生経費は、四十三年度から三百円増額になりまして千三百円となったわけでございますが、この経費でもって福利厚生活動がすべてまかなわれるのかどうかという御質問でございますが、この内訳は、定期健康診断関係といたしまして、千三百円の内訳の中でございますが、四百三十円が健康診断の費用でございます。
つまり課長補佐の人が、福利厚生活動という問題について、市民が納めた税金のむだ使いを許すようになるから不当だというような内容の談話を発表したということは、これはもう非常に問題じゃないかと私は思う。
○説明員（長野士郎君） もちろんお話のございますように、市長が適当と認めた場合ということで、すべての福利厚生活動じゃない、これはもうお話のとおりであります。しかし、福利厚生活動については、もう一つ、先ほども申し上げました職務専念義務の免除という場合もあるわけです。これも市長が適当と認める場合でございますが、当局が適当と認めた場合に職務専念義務免除を行なうという場合があるわけです。
○説明員（長野士郎君） 私どもがいまお話のごさいました秋田市の場合につきまして聞いておりますことは、秋田市におきまして、お話の条例案を議会に提案をいたしました場合は、適法な交渉を行なう場合のほかに、職員団体が行なう福利厚生活動等を行なう場合というような案文があったように聞いておるのです。
○佐久間政府委員 いろいろ具体の事例もおあげになっての御質問でございますが、たとえば福利厚生活動を当局と共催でやるというようなことは、私どもとしては別段悪いというふうに申したこともございませんし、申すつもりもございません。運動会を従来当局と共催でやっておった、非常にけっこうなことじゃないかと思います。
また同時にかかる措置の中でこそ、その従業員に対する福利厚生活動も成果をおさめることができるのであり、今日の求人難に対する打開策を発見し得るものと考えるのであります。 これが本法律案を提出する理由であります。 次にそのおもなる内容を御説明いたします。
従いましてこの法案が幸いに制定されましたあかつきは、施行細則等につきましては、さらに全国労働金庫協会等を通じ、労働省あるいは大蔵省と折衝いたしまして、せつかくできました労働金庫法というものが、ほんとうに労働金庫を育成強化して参りまして、これを通じ、労働者の福利厚生活動が一段と前進するように、制度の上におきましても、運営の面からいたしましても、万遺憾なきように進めて参りたい、かように考えておるわけであります